本人の能力や適性を見ながら決めます。採用試験応募時の希望とは異なる部門に配属されることもあります。各職場の詳しい業務内容については「仕事を知る」を参考にしてください。

　新入社員は入社してすぐ、10日間程度の基礎研修を受けます。社外で運転・ビジネスマナー講習を受講して社会人としての基本を身に付けるほか、社内では各職場のベテラン社員による座学や主催事業の見学などを通して新聞人としての心構えを学びます。 その後、それぞれの配属先で業務がスタート。現場での指導は、実務に携わりながらノウハウを身につけていくＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が中心となります。分からないことがあれば上司や先輩がその都度丁寧に指導します。現場配属から半年後には営業研修を実施。読者と接する最前線である新聞販売所の仕事などを体験します。

　決まったスパンはありませんが、編集部門は２～４年、営業・総務部門は５年前後で異動するケースが多いようです。社内では４月の定期異動前に、希望する配属先を申告できる期間を設けており、適材適所の人員配置を基本に、本人の希望も考慮しながら次の配属先が決まります。
　本社以外への転勤もあります。取材記者の場合、早ければ入社３、４年で県内の総局に赴任。おおむね３０代後半から４０代で「支局長」を経験します。支局は１人勤務で、しかも住居と事務所が同じ敷地内にあるので、まさに地方紙ならではの勤務形態といえるでしょう。総局・支局での勤務は原則３年。一方、広告の営業担当者は２０代後半から３０代で、４、５年間の県外支社勤務を経験するのが一般的です。

　新聞社は「職種のデパート」。職種が多岐にわたる分、働き方もさまざまです。たとえば編集局の編集部門など新聞制作に直接かかわる部署は、原則月１回の休刊日を除き毎日朝刊を発行するという新聞社の特性上、全員が一斉に休むわけにはいかないため、ローテーション勤務を採用。また、取材相手やクライアントの都合によって働く時間帯が日々変わりやすい記者や営業などの職場では、フレックスタイム制を導入しています。
　休日は「勤務・待遇」にある通り、完全週休２日制。年間休日休暇数は、県内の民間企業または業界の中でもトップクラスです。ただ、事件・事故や災害などを取材する部署やシーズンのオン・オフで仕事量に差がある部署などでは、原則通りに休みが取れないこともあります。その際は、他部署から応援をもらって休日を確保したり、振り替え休日を取得するなどして対応します。
　2019年4月には働き方改革関連法が施行され、残業時間に上限規制（月45時間・年間360時間）が設けられたほか、年次有給休暇の年5日取得が義務化されました。南日本新聞社では法律の順守を徹底。2020年3月までの1年間で、上限を超えて時間外労働をしている社員はいませんでした。年休については2020年4月から「5連休努力目標・9連休推奨」に取り組むキャンペーンをスタートさせました。時代の変化に合わせて、社員の健康とワークライフバランスを考慮したよりよい職場環境づくりに努めています。

　妊娠中はつわり休暇・出産のための通院休暇が必要日数認められているほか、本人の請求により通勤緩和や休憩の措置などが取られます。育児休業については、基本的に「子どもが１歳６カ月に達する日」もしくは「子どもが１歳に達した日後最初の３月末日」まで取得でき、法の要件を満たした場合はさらに「子どもが２歳に達する日」まで取得可能。国が定める育児・介護休業法を上回る独自の規定を設け、職場と家庭の両立支援に取り組んでいます。また、職場復帰後は養育する子が３歳に達する日の前日まで短時間勤務制度を利用できるほか、就学前の子どものための看護休暇（１人５日以内、２人以上は１０日以内）もあります。
　これまで、女性社員の育休取得率は１００％。男性社員の育休取得実績もあります。