政府による５キロ２０００円程度の備蓄米販売開始を受け、南日本新聞デジタルは５月下旬、みなみパス会員を対象とする緊急ネットアンケートを実施した（有効回２３０５人）。子育て世代からの切実な思いが相次ぐとともに、備蓄米への期待と今後のコメ政策への懐疑が入り交じる結果となった。

　「我が家は食べ盛りの子供４人を育てています。米５キロが３日でなくなっていましたが、今は１日１回しか食べさせる事ができません」（鹿児島市・４０代女性）

　「未就学児、小３、中２、高１の４人きょうだい。上２人は家計を心配して、おかわりしなくなりました。お腹いっぱい、お米を食べさせたい」（鹿児島市・４０代女性）

■購入意欲は３層に分裂

　備蓄米（５キロ２０００円程度）の購入意向は、大きく三つの層に分かれた。

・買いたい――８３４人（３６．２％）
・悩んでいる―６５７人（２８．５％）
・買わない――８１４人（３５．３％）

　アンケートでは、冒頭のコメントのように、子育て世帯の切実な実態が浮かんだ。備蓄米を３８．９％が「買いたい」と答え、非子育て世帯の３５．１％を上回った。購入量を減らすことが難しいなか、安い米に切り替える世帯も非子育て世帯より５ポイントほど多かった。

　自由記述にも食べ盛りの子どもを持つ苦悩がにじむ。

　「共働きなのでスーパーに並べない。備蓄米が手に入るか心配」（鹿児島市・５０代男性）

　「子ども1人に１枚、お米チケットを配ってほしい」（鹿児島市・４０代女性）

　「家庭で我慢を強いられている子どもがいるかもしれない。学校給食や子ども食堂には確実にご飯が提供されるようにしてほしい」（鹿児島市・４０代女性）

　「一家族５キロ１袋を安く買えても子育て世代には意味がない」（鹿児島市・４０代女性）

　一方で、「２０００円備蓄米」に対する評価を見ると、最も多かったのは「一時的な対策にすぎないと思う」（９００人）で、「家計支援として歓迎」（６７９人）を上回った。

　この評価を購入意向別に見ると、それぞれの傾向が鮮明に分かれる。「買いたい」層では「家計支援として歓迎したい」が３９９人と最多だったのに対し、「悩んでいる」層では「一時的な対策にすぎないと思う」（２８３人）が最多。「買わない」層では「一時的な対策にすぎないと思う」（３６０人）と「農家への支援が先だと思う」（１６３人）の支持が高く、制度全体への懐疑や政策の方向性に対する不満が読み取れる。

■適正価格への意識変化～生産者への配慮求める声

　備蓄米への期待の高さは、実際の購入価格の変化を見れば明らかだ。現在の米５キロの購入価格は平均４００１円と、高騰前の２２７２円から約１．７６倍に跳ね上がった。

　では、消費者にとってお米の適正価格はいくらなのか。

　「妥当」と思う５キロ当たりの金額を聞いたところ、平均は２６５０円だった。この価格は、高騰前の購入平均価格（２２７２円）を約３７８円上回った。回答者の約７割が「妥当」な価格を高騰前価格より高く設定しており、生産者への理解が一定進んだことがうかがえる。

　注目すべきは、背景にある消費者の問題意識だ。今回の米騒動を契機に、「生産者置き去りの高騰」を招かないための政策や流通見直しを求める声が広がっている。

　「今まで減反を奨励してきて、そのつけが来たのかなと思います!」（垂水市・６０代女性）

　「賃金上昇は求めるのに、モノの値上がりを許さないという消費者意識は変えていくべきでは」（奄美市・５０代男性）

　「日本人の主食である米を作っている農家を守っていかないと、ただでさえ食糧自給率の低い日本の将来を危惧する」（鹿児島市・５０代女性）

■静かに進む「もらう」から「買う」

　米価高騰に注目が集まる一方で、見過ごされがちな構造変化が進んでいる事もアンケート回答で浮かび上がった。

　高騰前と現在のコメの入手経路について、全体の約７４．４％が「特に変化していない」と回答した。最も大きな変化が見られたのは「親族・知人から無償でもらっていた」―いわゆる「縁故米」層だ。

　高騰前には回答した２３０５人のうち、５１７人がこの手段を利用していたが、現在では３９３人にまで減少。１２４人が「もらう」から「買う」へ移行している。

　「実家が米を作っていたので、米は買ったことがない生活を数十年していた。米作りをやめたので、５キロ２０００円でも購入するには高く感じていた。子育て世帯なので、あっという間に米を消費してしまう。今の金額はとても負担に感じる。しかし農家の苦労も分かる。今後ずっと今の値段になっても仕方ない気もする。備蓄米、手を出したいような美味しくなくて後悔するような、複雑なところだ」（鹿児島市・４０代女性）

　鹿児島では当たり前の「お米は実家から送られてくる」消費。今後、高齢化による離農が進み自家米栽培が減っていけば、こうした「もらう層」が購入者へ変わっていく。見逃せない変化だ。

　※アンケートは５月２７～２９日、インターネット上で南日本新聞デジタル会員を対象に実施した。２３０５人（男性１２０６人、女性１０７６人、無回答２３人）から回答があった。年代別では１０代８人、２０代１７人、３０代１１６人、４０代３５４人、５０代６９５人、６０代７６４人、７０代以上３５１人。回答者の９７．２％が鹿児島県在住者だった。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。