政府の２０２５年度予算案が衆院を通過した。自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
　少数与党の現実が立ちはだかる。予算成立の可否を握る野党の求めに応じ、与党は２９年ぶりの国会修正に踏み切り、最終的に維新を取り込むことに成功した。
　審議では、中長期的な視点に立つ与野党伯仲の熟議に期待した。だが野党の主張は「ばらまき型」の施策が目立つ。夏の参院選を意識した党利争いが透け、一体感を欠いた。一方、譲歩を連発した与党内には不満も出る。石破茂首相が施政方針演説で強調した「党派を超えた合意形成」には程遠い。
　修正された一般会計の歳出（支出）総額は、１１５兆１９７８億円に上る。元々の案から３４３７億円減らしたが、当初予算ベースで過去最大は変わらなかった。膨張一途の予算編成を見直すチャンスだったが残念だ。
　主な変更点の一つは所得税が生じる「壁」の最低ラインを現在の年収１０３万円から、４段階の所得制限付きで１６０万円にしたことだ。税を減らす効果のある控除の上乗せにより、１人２万円程度の減税になるという。
　与党は昨年末、いったん１２３万円に決めたが、国民民主党との協議を経て再検討し引き上げた。その結果、歳入面で６２１０億円の税収減を見込む。半分近くを基金の取り崩しなどで埋め合わせた。
　一方、歳出面では自民、公明、維新の３党合意を踏まえた高校授業料無償化に関し、１０６４億円を追加計上した。年収要件をなくした上で、全世帯に一律額を支給する費用だ。私立支援の所得制限を撤廃する２６年度からは年５０００億円超が必要となる見通しという。恒久財源の確保が課題となる。
　国債残高は１０００兆円を超えてなお増え続けている。金利上昇で借金の負担が増す中、日本に財政健全化への時間的余裕はない。野党も責任を免れないことを忘れてはならない。
　野党第１党の立憲民主党は３兆８０００億円規模の修正を掲げ、特に、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限引き上げ凍結を目指した。成果は一部見直しにとどまり、参院に持ち越された。
　１月３１日に衆院予算委で実質審議入りした予算案を巡っては、自公両党は実務者を中心に立民、維新、国民民主と個別協議に臨んだ。国民に見えないところでの進め方に疑問が残る。修正内容や修正による影響について、公開の質疑をもっと尽くすべきではなかったか。
　きのうから参院での審議に移り、石破政権が２４年度内に予算を成立させられるかどうかが焦点になった。日程は窮屈だが、与野党は可能な限りの「熟議と公開」を尽くしてもらいたい。