鹿児島県の２０２４年度農林水産物輸出額は４７０億円で、公表を始めた１１年度以降の最高額を更新した。健康志向や日本食の関心の高まりで茶が倍増となったほか、円安の追い風が続き、前年度３６６億円から１０４億円（２８％増）伸びた。

　県が掲げる「２５年度５００億円」の目標に到達しそうな勢いである。気がかりなのは、２４年度輸出総額のうち５割強（２３６億円）が米国向けである点だ。トランプ政権の関税政策が水を差しかねない。無税だったブリや緑茶は１５％課税になっている。

　トランプ政権の施策は従来の常識にとらわれないため、今後も紆余（うよ）曲折が予想される。米国以外に販路を拡大する努力の継続は欠かせない。

　輸出額は県が輸出企業など１８５事業者から聞き取った。

　品目別でみると、牛肉の１７２億円（２３％増）が最多だった。和牛肉の需要増や円安もあり、欧米や台湾向けが伸びた。すしのネタとして人気のある養殖ブリが１４８億円（２５％増）で続いた。輸出総額の７割近くを牛肉とブリが占める。

　四つある部門のうち、農産部門は６９％増の７３億円で、茶（６３億円）がけん引した。欧米での抹茶需要を受け、原料となるてん茶工場の整備や有機栽培化を進めた成果だろう。

　畜産部門は、豚肉が豚熱ワクチン接種による輸出停止で９９％減の２００万円、鶏肉は鳥インフルエンザが響き３０％減の１億９２００万円とそれぞれ振るわなかった。牛肉が好調ぶりを維持していることから全体では２０％増の１７５億円となった。養殖ブリを柱とする水産部門は２４％増の１７３億円、林産部門は中国向け丸太を中心に２９％増の４７億円だった。

　米国との関税交渉をたどると、鹿児島の主要品目である牛肉は、４月からの一律１０％上乗せで３６．４％になり、今回の相互関税では以前の２６．４％に戻るとみられた。ところが米政府は今月７日、本来の税率に１５％上乗せした４１．４％の関税を発動した。米側が修正する見込みではあるものの、振り回された生産者や事業者が戸惑うのは当然だ。

　米国以外の輸出先では欧州連合（ＥＵ）、中国、香港、台湾が４０億円台で並んでおり、７９％増と急伸したタイ（１４億円）が注目される。一方、中国は、日本の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生で０１年に停止した牛肉輸入を再開する見通しで、動き出す巨大市場への対応が大きな鍵となりそうだ。

　人口減で国内市場が細る中、安定して海外展開するには、輸出先の多角化や新たな販路開拓は避けて通れない。事業者が少しでも先を見通せるように、国や県は確度の高い情報収集・提供に努めてほしい。