パートナーシップ宣誓カップル 市営住宅入居可へ 鹿児島市、3月議会に条例改正案
2022/02/08 15:50
市営住宅の同居は現在、親族のほか「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」が条件で、事実婚や婚約者同士ら異性カップルに限られている。パートナー制度の１月導入に伴い、市は条例改正を検討。改正案が認められれば「事実上親族と同様の事情にある者として規則で定める者」として宣誓カップルも申し込みができる。
補正予算案は７１億５２３１万円追加し、総額３０３６億９６６５万円。地方交付税の再交付などで、６４億４０７６万円を財政調整基金などに積み立てる。新型コロナウイルス下の時短協力金事業は５億６０７９万円（２１年５月２４日～９月３０日分）を計上する。
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