南日本新聞社と九州経済研究所（ＫＥＲ、鹿児島市）は共同で、鹿児島県内の企業に２０２４年新卒採用計画のアンケートを実施した。採用「あり」と答えた企業は６０％で、前年より３ポイント増えた。このうち「予定数の確保は難しそう」が８ポイント増の８１％を占め、学生の県外志向や全国的な採用意欲の高まりで、人材確保を不安視する姿が浮かぶ。

　採用「あり」とした企業のうち、人数を「増やす」が４４％（１１ポイント増）、「前年並み」が５１％（１０ポイント減）となった。「増やす」「前年並み」とする理由（複数回答）は、「人手不足対策」が６６％（８ポイント増）で最も多かった。

　「予定数の確保は難しそう」とする理由（複数回答）は、「全体的な求人数の増加」が６１％（８ポイント増）と最多で、次いで「県外志向が強い」が３６％（１ポイント増）。一方で「予定数を確保できそう」の理由（複数回答）は、前年トップだった「県内就職志向の高まり」が１５ポイント減。新型コロナウイルス禍で上向いた県内企業への関心が、全国的な採用環境の改善もあって薄れているとみられる。

　新卒者の労働条件を「改善する」は８ポイント伸びて４２％と、人材確保も目的に待遇を見直す動きが広がっている。改善の内容は「初任給の引き上げ」が最多で７３％（６ポイント増）だった。

　２４年新卒の採用計画が「なし」は２０％、「未定」は２０％だった。

　調査は１月下旬～２月下旬、県内に本社や事業所がある５１６社にメールか郵送で実施。有効回答率は６４．３％（３３２社）だった。２３年春の採用実績なども尋ねた。