人口減少社会に向き合う、新・かごしま創生ビジョン

Ⅰ　少子・高齢化と人口減少対策
■　基本的な認識
　本県の人口は、昭和３０年の２０４万４０００人をピークに、平成８年以降若年層を中心に人口減少が続き、令和５年には１５４万８０００人となり、ピーク時より約５０万人の人口が減少しています。
　人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率の２．０７水準を大きく下回り、本県は１．５４と全国平均の１．２６よりやや高いものの、少子化のさらなる進行により、今後も急速な人口減少が続くと予想されています（合計特殊出生率とは１５歳から４９歳までの女子の年齢別出生率を合計した数値）。
　一方、６５歳以上の高齢者人口は急激な増加が続き令和５年で５１万１０００人となり、総人口に占める比率は、３４．０％と急激に増加し、全国平均より高齢化率が高い現状にあり、すでに「超高齢化社会（２１％以上）」に突入している現状にあります。
　総人口が減少しているなかで世帯数は、令和５年は７３万１０００世帯と増加し続け、１世帯当たりの人員は２．１２人となり、この３０年間に約０．５人減少し、単身世帯など少人員世帯化がさらに進行しています。
　高齢者がいる世帯は、一般世帯の４４．７％（令和２年国勢調査）の３２万４０００世帯にのぼり、そのうち単身高齢者世帯は１６．４％の１１万９０００世帯と、全国２位の世帯割合となっており、このような独居高齢者世帯は、今後もさらに増えると予測されます。
　以上のように少子・高齢化と人口減少は、深刻な状況になりつつあることを強く認識し、様々な施策を講じていく必要があります。
　令和４年就業構造基本調査によると、育児をしている人は、鹿児島県内で男女合せて１２万６８００人であり、うち仕事に就いている人は、１１万２０００人、仕事をしていない人は１万５０００人で、育児をしている人の有業率は８８．３％となっています。
　女性の育児をしている人の有業率は、７８．７％で上昇傾向にある一方、仕事をしていない人の１万５０００人のうち１万４４００人は女性であり、出産前後の離職率が依然として高い状況にあります。
　女性の鹿児島県における就業状況を、雇用形態からみると非正規職員・従業員の割合（令和４年）は、５４．３％（男性２２．６％）と非正規での雇用が半数以上である現状にあります。
　女性の働きやすい、活躍できる環境の整備は、社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えます。
　このような現状認識のもとに、女性活躍、産業振興、医療・福祉にも直結する少子・高齢化と人口減対策は、鹿児島県の最重要課題であるとの自覚のもとに、県民の皆さんの安心と暮らしを守る活力ある鹿児島県を、今後も維持発展させていくために各施策を講じてまいります。
【人口減少社会】
０１　若い世代が希望を持てる人口減少対策。
１、「子どもファースト戦略」による出産・子育て環境の整備、若い世代の就労・婚姻比率の引上げ策など積極的な人口減対策を講じます。
２、産業振興による若い世代の「所得分配」、地域経済循環の改善による「雇用創出」の向上などの施策を推進します。
３、若い世代の県内定着の促進を進め、安定した生活が営まれる環境整備に努めます。
４、県立短大の一部４年制化と公立の４年制大学及び将来を見据えた情報工学部、観光学部などの新設の検討を進めます。
【子育て・教育】
０２　子どもファースト戦略、学びの改革。
１、子どもの健康の保持増進を図ることを目的に、子ども医療費窓口負担ゼロを実現します。
２、学校給食費の無償化、オーガニック給食の取り組みを推進します。
３、不足している保育士・幼稚園教諭の県独自の処遇を改善します。
４、産後ケア利用者が負担する利用料を無償化する市町村へのバックアップ、サポートを強化するとともに利用しやすい病児保育を支援します。
５、児童相談所の体制強化と児童虐待防止対策を推進します。
６、特別支援学校の教育環境を整備します。
７、英語教育の県独自の抜本的改革を図ります。
８、フリースクールなど不登校の子どもたちが学ぶための助成をします。
９、海外留学支援基金を創設し、グローバル人材を育成します。
【女性支援】
０３　女性の多様な生き方を支える社会。
１、女性が自分らしく生きるための学び直し、就業、創業を支援します。
２、働きやすい、活躍できる環境を整備し、非正規雇用から正規雇用への転換を支援します。
３、女性の健康維持・増進を支援するヘルスケアプログラムを強化します。
４、不妊に悩む方々の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療の助成金制度を強化します。
５、学校教育および産業界におけるＳＴＥＡＭ分野（科学、技術、工学、芸術、数学分野）への女性進出を支援します。
６、誰でも利用できる県庁舎内保育所を設置します。
７、各種審議会等の女性割合の引き上げます。
【高齢者支援】
０４　すこやか健康長寿社会の推進。
１、地域の関係機関・団体と連携した、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築します。
２、今後さらに増加する要介護認定者に対応した、介護人材の育成・確保など医療介護体制を整備強化します。
３、人生１００年時代を見据えた健康教育・健康相談・訪問指導・検診機会の拡充など生涯スポーツや生涯学習など、学び、活躍できる環境を整備します。
４、就労希望する高齢者に様々な業務を提供するシルバー人材センターを拡充します。

Ⅱ　産業振興策と県民所得向上策
■　基本的な認識
　日本経済の長期的な停滞が続く中で、鹿児島県の１人当り県民所得は２６０万円（令和３年度）で、国民所得の８３％の水準であり、都道府県別では常に全国下位にあります。
　なぜ、県民所得が低いのか。
　鹿児島県の産業構造を県民経済計算（令和３年度）からみると、１次産業２６８１億円、２次産業１兆３６４６億円、３次産業４兆２３００億円で総生産額は５８兆６２７６億円であり、全国中位の経済規模です。
　その構成比は、１次産業が４．６％、２次産業が２３．３％、３次産業が７２．２％です。
　他の都道府県に比べて、農林水産業である１次産業が非常に高く、製造業を主とした２次産業が低い現状にあります。
　産業別の就業者数は、１次産業６万５０００人、２次産業１４万９０００人、３次産業５７万４０００人で総就業者数は７８万８０００人であり、その構成比は、１次産業が８．３％、２次産業が１８．８％、３次産業が７２．９％です。
　鹿児島県の人口は、３０年間で２０万９０００人減少し、１５８万８０００人（令和２年国勢調査）です。
　総人口と就業者数の関係でみると、一人の就業者が自身を含め２人の生活を背負っていることになります。
　１人当り県民所得が、１人当り国民所得３１５万円を上回り、東京都、愛知県に次ぐ全国上位の富山県、福井県は、一人の就業者が鹿児島県より少ない１．８人の生活を背負っていることになり、鹿児島県の就業者当りの人口が多い現状にあります。
　経済基盤を支える生産年齢人口は、この３０年間で１１３万９０００人から８３万２０００人へ３０万７０００人減少しています。その一方で、年少人口は３５万７０００人から２０万５０００人と１５万２０００人減少し、高齢者は２９万８０００人から５０万５０００人へ２０万６０００人増加しています。いわゆる少子・高齢化の進行による「労働力人口」の減少です。
　生産年齢人口は、さらに３０年後の２０５０年には１１万７０００人と、４１万７０００人減少すると推定されています。　
　人口減少の問題、課題は、産業経済の視点からみると「労働力人口」と「消費人口」の大幅な減少にあります。
　さらに、就労所得を得る人口の「労働力人口」が減少する一方で、就労所得のない「消費人口」がますます増加するということになります。
　一人の就業者が養う人口は確実に増え、ますます県民所得は低下することとなります。
　鹿児島県の産業構造を、基盤産業（需要者の多くは地域外で、域外からお金を稼いでくる産業）と、域内消費産業（需要者の多くが地域内在住者であり、域内でお金が循環する産業）という観点から総生産額の構成比みると、基盤産業の約２６％に対して、域内消費産業が約７４％です。
　同様に、１人当り県民所得全国上位の富山県は、基盤産業の約３８％に対して、域内消費産業が約６２％であり、鹿児島県は富山県より、域外からお金を稼いでくる基盤産業の割合が、１２ポイント低い状況にあります。
　就業者１人当りの総付加価値額は、鹿児島県は７４４万円、富山県は８６８万円で上位の富山県より、１２４万円少ない状況です。
　域外からお金を稼いでくる基盤産業の就業者１人当りの付加価値額が、鹿児島県は６４３万円で、富山県より１２５万円少なく、特に製造業の付加価値が低い状況にあります。
　以上の様な現状認識を踏まえると、基盤産業の強化と県内消費の活性化による域内消費産業の下支え対策とともに、人口減対策が鹿児島県の経済規模の維持・拡大と県民所得の向上を図るために重要な県政課題だと考えます。

【産業振興策と県民所得向上策】
０５　県民所得アップ！「稼ぐ」と「分配」を強化する。　
１、本県の経済成長を力強く支える産業経済基盤の再構築戦略を策定します。
２、産業経済基盤の構築策を確実に実行するために、産業経済基盤再構築戦略室を設置します。
３、基盤産業である農林水産業、製造業、観光業の付加価値対策と経営力強化に向けた積極的な支援策を講じます。
４、雇用人材確保につながる人口減対策により、経済規模の維持・拡大、雇用の創出につなげていく施策を講じます。
５、県産品の付加価値向上と国内外販路開拓を目的としたマーケティング・ブランド戦略室を設置し、経営力強化支援体制の拡充を図ります。
６、地域再生エネルギー産業の推進とエネルギー地産地消など地域経済循環が潤う政策を推進します。
７、地域に根ざし様々な分野で地域社会・経済を支えている小規模事業者や伝統産業の育成と意欲を持って活動できる環境づくりを進めます。
８、大消費地に遠い離島を含めた県産品輸送の所謂「物流の２０２４年問題」について、物流企業など関係先と連携し効率的な物流体制に向けた積極的な施策を講じます。
９、地域産業・経済の発展に寄与する重要な交通基盤施設である地方港湾と国際物流港湾機能をもつ川内港、志布志港、鹿児島港を含む名瀬港、西之表港など重要港湾の必要な港湾整備を計画的に確実に進めます。
１０、企業、個人問わず各産業分野の女性経営者・起業家ネットワークを組織し、問題・課題解決に向けた施策提言による産業振興を積極的に進めます。
１１、鹿児島空港を「一つの街」に。熊本、宮崎を経済圏に巻き込み、鹿児島県の副都心をつくります。
１２、各施策の確実な推進による産業経済基盤の強化と所得分配を高め、県民所得の向上に努めるとともに、消費の地域循環を引き上げ域内消費産業の活性化を図ります。

【農林水産業政策】
０６　「豊かな食の国」戦略、農林水産業をもっと強く。
１、全国トップクラスの農業産出額の鹿児島県のさらなる拡大と、全国低位にある農業所得の向上策を積極的に進めることを目的に、新たに産業経済基盤再構築戦略を策定し、支援策を強化します。
２、鹿児島県の広大な耕地面積（畑の耕地面積全国２位）と南北約５９０キロに及ぶ温帯、亜熱帯の地理的条件をベースとした戦略的な食料供給基地の構築と食料供給力アップを図ります。
３、マーケティング・ブランド戦略室の設置により、本県農畜水産物のブランド化と輸出を含めた県内外への販路開拓の積極的な支援に取り組みます。
４、２０００年６万５０００戸から２０２０年２万８０００戸へ激減している鹿児島県の販売農家の維持と新規就農者の拡大支援策を強化するとともに、、ロボット技術や人工知能（ＡＩ）、情報通信技術（ＩＣＴ）等の先端技術を活用したスマート農業の推進など食料生産基盤の強化に取り組みます。
５、県内４９４０ヘクタールにおよぶ遊休農地について、市町村、農業委員会、農地中間管理機構など関係機関と連携して、農地の借受希望者への農地集積・集約化を進め、新規就農者や担い手が利用できる農地面積の拡大を図ります。
６、市町村、農業協同組合や有機農業生産組合等の関係機関・団体と連携して有機農業に取り組む農業者の技術的経営的サポート、学校給食等販路確保など生産から消費まで一貫した取り組みを支援し、有機農業産地オーガニックビレッジづくりを推進します。
７、女性農業者のさらなる活躍と地域農業の発展に向けて女性の新規就農支援、農業経営士の認定など、女性参画による農業経営基盤を強化します。
８、市町村、関係機関・団体、生産者と連携して、鳥インフルエンザや口蹄疫、豚コレラなど家畜伝染病の発生予防体制の強化に努めます。
９、障がい者だけでなく、高齢者、生活困窮者、触法障がい者の方々の就労や生きがいづくりの場としての農福連携を関係機関・団体、市町村と連携して推進します。
１０、水産業は、漁業生産量の減少や燃油価格の変動による漁業経営の不安定化、漁業就業者の減少・高齢化等が続いていることに鑑み、持続可能な漁業・養殖業の推進、水産物の流通・加工・販売対策、漁業担い手の育成・確保、水産技術の開発と普及などに積極的に取り組みます。
１１、森林・林業振興については、森林整備・保全の推進、林業経営対策と担い手づくり、県産材の利用拡大・供給体制の強化、特用林産物の産地づくりなどに取り組むとともに防災・減災対策の推進に努めます。

【観光政策】
０７　世界が認める観光立県・かごしまへ。
１、県全体を俯瞰した総合観光戦略の立案と総合戦略に基づくエリア観光戦略を策定し、市町村及び関係団体、関係事業者と連携して実効性のある観光行政に取り組みます。
２、エリア観光戦略のひとつとして、関係市町や関係事業者・団体、船舶関係者などと連携して錦江湾一周観光開発計画を策定し、錦江湾のもつ潜在的な魅力を観光振興に繋げます。
３、ドルフィンポート跡地を最大限に生かすため、新体育館建設計画の見直しを行います。
４、同跡地は、壮大な桜島と錦江湾の風景を誰もが楽しめ、鹿児島の食や暮らし・文化などを丸ごと世界に発信できる公共パブリックスペースとします。
５、インバウンド観光の玄関口である鹿児島空港の国際航空路線網の拡充や新規路線の開設、利用率の低いビジネスジェト専用ターミナルの利用促進など再整備と民営化を進めます。
６、外国人観光旅客の来訪の促進に向けて、海外での観光宣伝活動、クルーズ船誘致の促進、国際チャーター便の就航促進など積極的なインバウンド対策に努めます。
７、エコツーリズム、グリーンツーリズム、サイクルツーリズム、ヘルスツーリズムやウェルネスツーリズムなど「ニューツリズム」の推進による新たな観光旅行の開拓と滞在型観光客の増加など新たな付加価値を加えることにより、地方創生にもつなげていく観光戦略を積極的に進めます。

（エコツーリズム）　自然環境や歴史文化など地域固有の魅力を観光客に伝える旅
（グリーンツーリズム）　農山漁村に滞在し農漁業体験
（サイクルツーリズム）　自転車を活用した観光
（ヘルスツーリズム）　療法や医療サービスを通し、身体的な側面から健康を整える旅
（ウェルネスツーリズム）　精神面での健康を整える旅

８、県内旅行者を対象とした地元産品売店や各地域物産館、地元食材飲食店、宿泊施設などと連携した近隣地域の再発見と地域活性化に向けたマイクロツーリズムの普及に取り組みます。
９、鹿児島版ＤＭＯ　（観光地域作りを行う法人）を設立し、地域観光の活性化を図ります。
１０、県単独の鹿児島フェアの海外実施による世界的な認知度の向上を図ります。
１１、各施策の実施により、観光関連産業の低位にある付加価値額や経済全体に占める割合を高めるとともに雇用の促進、人材育成など観光産業基盤の強化に努めます。

０８　最先端技術の活用で、新産業を創出。
１、産学官連携による宇宙工学分野を含む科学技術基盤の形成、経営革新による企業競争力の強化、企業誘致の推進、ベンチャー企業の育成等による新産業・新事業創出に取り組みます。
２、最先端デジタルテクノロジーを活用し、人手不足推奨、生産性向上、人材育成などを促進します。
３、介護・福祉分野でロボット技術、人工知能（ＡＩ）などを活用し、高度な高齢者ケア産業化を推進します。
４、市町村と連携しながら地域課題解決にのための実証実験の場を広げ、優良企業を呼び込みます。

Ⅲ　エネルギー政策及び原子力発電について
■　基本的な認識
　国のエネルギー政策は、２０１４年自民党政権下で原発を「ベースロード電源」とし、「依存度は可能な限り低減する」とされたが、２０２３年には、ＧＸ推進計画において、「再生エネルギーと並び原発も最大限活用する」とし、原発の建て替え、運転延長、次世代型原子炉の開発・建設を進めるなど基本方針が大きく転換されました。
　こうした現状を踏まえつつも、原子力発電に関して、県民が不安や心配のない生活を実現するために、将来的には原子力発電はない方がよく、なくしていくべきだという基本的な考えに基づいてエネルギー政策を進めたいと考えています。
その理由は以下の通りです。

・東京電力福島原子力発電所の事故、能登半島地震などの経験
・潜在的な南海トラフ地震のリスク
・鹿児島県が火山活動の多い地域であること
・核燃料サイクル政策の実現見通しがないこと
・放射性廃棄物の処分の解決の道筋がみえないこと

　もし事故が起これば、周辺地域社会への甚大な被害、避難者の発生など影響の大きさは計り知れません。よって、鹿児島のエネルギー政策は原子力からの脱却を図り、持続可能なエネルギー源への移行を加速するべきだと考えます。
　現在稼働中の原子力発電所は、今後２５年を目途に段階的に停止し、そのエネルギー供給を再生可能エネルギー源に置き換える計画を策定するべきです。この転換は、未来の技術進化を考慮に入れつつ、環境への配慮、経済性、およびエネルギー安全保障の三方面からのバランスを考慮して行われる必要があります。
　また、鹿児島県が再生可能エネルギーの研究と開発の先駆けとなることを提案します。新たなエネルギー設備の構築にあたっては、地域住民の安全、生活の質、貴重な自然景観を守るために、総合的な環境影響評価と適切な対策の実施が不可欠です。このようなアプローチにより、持続可能で安全なエネルギー供給体系への移行を実現し、将来世代への責任を果たしてまいりたいと思います。

【川内原子力発電、エネルギー】
０９　原発に頼らない社会、再生可能エネルギー先進県へ。
１、建設が計画されている川内原発３号機は、建設中止を求めます。
２、現在稼働中の原子力発電所は、時間軸をもって段階的に停止し、国及び鹿児島県が目指す旨を表明した２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー源への転換を推進します。
３、運転延長される１．２号機については、施設全体の安全性、耐震性に関する徹底した点検とその結果による対策を求め、原子力防災計画を関係自治体、関係事業者とともに実効性のある防災計画へ見直しを進めます。
４、国のエネルギー政策が、「再生エネルギーと並び原発も最大限活用する」との方針を明確にしたことに基づき、立地自治体・関係自治体および関係事業者と締結している安全協定書の見直しを行います。
５、原子力発電所等の立地道県１３道県で設立された団体である「原子力発電関係団体協議会」において、さらなる安全性の確保、防災対策など徹底した論議を行い、県民の生活を守ることを最優先に、立地道県１３道県と連携して原子力発電に関する国への積極的な要望を行います。

■　持続可能なエネルギー社会に向けて
１、地球温暖化対策、エネルギー自給、脱原発の実現に向けて、自然景観の維持に配慮しつつ再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、その普及・拡大に全力で取り組みます。
２、県内市町村、関係事業者と連携し、地域資源の活用も視野に入れた「地域マイクログリッド」などエネルギーの地産地消推進を図るとともに地域産業活性化、地域経済循環、雇用促進など地域振興に積極的に取り組みます。
３、再生可能エネルギーの拡大に向けて、新しい技術の試験的導入を進め、再生可能エネルギー先進県としての体制整備を進めます。

Ⅳ　馬毛島基地など鹿児島県における自衛隊施設整備について
■　基本的な認識
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、多くの不安定要因により厳しい状況にあります。これらの諸課題は、我が国の平和と独立を守る上で避けては通れない喫緊の課題です。
　しかし、それは世界の平和維持と国民の生活や安全を損なうことなく進められる必要があります。
　私は、現在まで海外４６カ国をめぐり様々な国の人々と交流してきました。その経験から国を超え、イデオロギーを超えて人との結びつきをより強くし、平和な安定した生活の営みを作れると信じます。行政レベル、民間レベルでの平和を希求する重要性を認識し、積極的に平和外交を進める必要があると考えます。
　鹿児島県は、種子島から与論島に至る南西諸島を有し、国の平和維持と安全保障を進めるうえで、地政学的に重要な位置関係にあるという認識をもち、特に周辺諸国との関係維持に努める必要があります。
　馬毛島基地問題に関しては、地域住民の声に耳を傾け、その懸念を真摯に受け止め、国の安全保障と地域住民の安全及び生活環境の両立を目指し、国と自治体、住民が密接に協力し合う体制の構築を強く求めます。また、米国との間で行われる安全保障に関する協議は、透明性を持って行われ、地元住民の理解と支持を得られるよう努めることが重要だと考えています。
　以上の考えに基づいて、馬毛島および周辺地域を含む南西諸島と関係市町村の安定と繁栄、そして我が国の平和と安全のための責任ある行動を国及び関係者に強く求めてまいります。

【平和・安全保障】
１０　地域住民の声を大切にし、自治体平和外交を推進。
１、南に開かれた本県の地域特性を踏まえ、特にアジア、太平洋地域との平和外交を積極的に進めることを目的とした地域平和交流室を設置します。
２、馬毛島基地の諸問題解決に向けて、国、県、関係市町、関係事業者との連絡協議会を設置します。

Ⅴ　安心と豊かさを支える、社会基盤整備を全県に
■　基本的な認識
　鹿児島県は、錦江湾を挟んで薩摩半島、大隅半島の二つの半島と、種子島、屋久島、奄美大島をはじめとする多くの離島があり、全４３市町村（１９市・２０町・４村）で構成され、県内２８の有人島は、１９市町村（２市・１３町・４村）で構成されています。また、離島人口と離島面積は全国一位であり、全国でも有数の離島県です。
　県土には、薩摩半島に５５万７０００世帯、１１８万３０００人の、大隅半島に１０万世帯、２１万３０００人の、離島に７万４０００世帯、１５万１０００人の鹿児島県民の営みがあります。
　この地域特性における県民生活の安定を考慮した救急医療、災害医療、離島・へき地医療など医療体制の構築と防災体制の整備強化、離島対策の充実、しっかりとした県政運営の重要性がもっと認識される必要があります。

【離島対策】
１１　島々の安心と暮らしを守る。
１、世界自然遺産に登録されている屋久島、奄美大島、徳之島、ロケット基地のある種子島など、離島の魅力を生かした観光と産業を振興します。
２、離島留学や家族移住支援、Ｉターン・Ｕターン促進策などによる島の活性化を図ります。
３、離島居住者の生活を支える港湾機能や防災体制、および離島の交通ネットワークの整備強化を図ります。
４、離島医療・福祉体制の充実と奄美群島振興策を継続強化します。

【医療・福祉・防災】
１２　地域の人々の命と健康を守る。
１、圈域ごとのＳＭＲ（標準化死亡比）を考慮して、大隅、霧島地区を含む県全土をカバーする救命救急センターを整備強化します。
２、医療・福祉の現場を支える看護・介護職の待遇を改善します。
３、地震や台風などの災害時における災害医療の体制を強化します。
４、南海トラフ巨大地震・集中豪雨・火山噴火などの自然災害に備えた県土づくりを推進します。
５、市町村や関係者と連携して動物愛護意識向上を図り、ミルクボランティア、ＴＮＲ事業など地域猫活動を推進し、動物の殺処分ゼロを目指します。

１３　貧困や孤立・孤独のないまちづくり。
１、考え方や価値観、性別、年齢、障がいの有無など、お互いを認め合う多様性（ダイバーシティ）社会を推進します。
２、外国人県民の就労、社会参画などを支援する多文化共生社会を推進します。
３、ヤングケアラーの困窮防止を支援するための体制づくりを図ります。
４、孤独死防止、身寄りのない単身世帯への見守り対策などを強化します。
５、家庭内暴力（ＤＶ）など、あらゆる暴力から県民を守る対策を強化します。
６、障がい者一人ひとりのニーズにあった暮らしを支援します。

【文化・健康】
１４　アート＆スポーツ先進県。
１、芸術・アートを活用した健康づくりと地域活性化を図ります。
２、地域の伝統文化や祭りの保存・振興。観光客に向けた伝統文化の紹介イベントを実施します。
３、地域の若者を対象とした伝統文化や歴史の教育プログラムの提供、文化遺産の継承活動を支援します。
４、国内外から人が集まる、ヨガ、音楽、ダンスなどのフェスティバルの聖地にします。
５、九州経済圏を巻き込んだ、ツール・ド・九州（自転車ロードレース大会）を開催します。

【県政改革】
１５　県政の透明化、開かれた県庁。
１、誰でも参加可能な、まき子と語る会を定期開催します。
２、ＳＮＳなどを生かした県庁のネット発信力を強化します。
３、県庁職員の異動期間を８〜１０年とする枠を設け、スペシャリストを養成します。
４、職員と県民との対話の機会を増やし、県民目線の働きがいのある職場づくりを構築します。
５、定期的な業務見直しなど情勢変化に対応した組織体制の合理化を行い、職員が本当に求めている業務に集中できる環境を整備します。