「大事なことは、県民の声で決める」。この思いを胸に県政を担っていく。
　看護師時代には、経済的理由で子どもを病院に連れていけず、悪化してから病院に駆け込む親を見てきた。子ども医療費▽ひとり親家庭医療費▽重度心身障害者医療費－の窓口無料化や、給食費無償化を実施し、生理の貧困対策として、全学校のトイレに生理用品を置く。総額２５００億円超の基金の一部を使って県民の命と生活を守る。パートナーシップ宣誓制度も導入し、同性婚や選択的夫婦別姓制度を法的に認めるよう国に強く働きかける。
　鹿児島の力の源泉は農林水産業。飼料肥料高騰対策として、自給システムの構築をめざす。後継者確保のため、所得補償にも力を入れる。また、小水力やバイオマス発電も進める。例えば、地元企業などが地域で発電した小水力由来の電気を販売する電力会社を設立すれば雇用確保にもなり、収益を地域に再投資することでお金が域内で循環する。
　誰もが安心して暮らせる環境を整え、域内経済循環を実現することが経済を底上げする方法だ。
　しかし、原発事故や戦争が起これば、すべて吹き飛ぶ。地震大国日本で、設計寿命の４０年を超えた川内原発をさらに２０年も動かせばいつ大事故が起きてもおかしくない。馬毛島の新基地建設など軍事基地化も進む。憲法９条の理念にのっとり、アジア諸国との相互理解を深めていくことが必要だ。
　命や暮らしにかかわる重大なことが勝手に決められてきた。県民投票条例を制定し、原発と基地問題について県民投票を行う。県民の声が届く県政に変える。
　障がいの有無、性別、年齢にかかわらず、一人ひとりが大切にされ、誰もが尊厳をもって安心して生活できる鹿児島、命と暮らしを大事にする鹿児島をみなさんと一緒に子どもたちへ手渡したい。