こども家庭庁は、たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な「医療的ケア児」（医ケア児）を受け入れている保育現場向けに、災害対応指針を作った。歩くのが難しかったり、医療機器の携行が必要だったりするなど、配慮が必要なためだ。子どもの特性に応じた機器や電源の準備、避難ルート設定を求めており、指針を参考に業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促していく。

　４月に鹿児島市に開所した小規模の認可保育所「らしさ保育園いろどり」（定員１２人）には、医療的ケア児１人が在籍する。園は策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく避難訓練を月１回実施。課題を洗い出し、試行錯誤しながら備えを進める。

　園外に避難する場合、健常児は複数が乗れる散歩用カートで移動する。医ケア児は普段バギー型車いすを使うが、抱いての避難もあり得るため、どの職員も対応できるようにしている。

　運営する法人の奥和紀事業推進部長は「注射器やチューブ、注入食などをまとめた個別の災害用かばんを用意できれば理想的」と話す。地震発生時の避難所は約６５０メートル離れた公民館。「天候や道路状況などによって移動するべきか、とどまるべきか、難しい判断になると思う」と明かす。

　入園時に提出する緊急連絡先や服薬する薬の種類、食事の方法などを細かに記した「基本情報シート」は災害時にも活用。家族への情報発信も備えの一つになるとして、停電や発災時に必要な準備についての資料も配布している。

　呼吸器や吸引器を使う医ケア児にとって、電源確保は命に直結する。ただ、ポータブル電源を何台も用意するのは難しい。電源のいらない手動の機器をそろえるほか、車のシガーソケット活用など模索する。

　国の指針は大まかな内容で、現場では一人一人に合わせた具体的な対応が求められる。奥部長は「実効性のある計画を作るために、情報提供など市町村が積極的にリードしてくれたら」と語った。