発達障害の子どもたちへの指導や支援を含めた特別支援教育がスタートして今年で１８年目となる。学校関係者や保護者らに広く知られるようになり、特別支援学級などで学ぶ児童生徒は急増。教員不足や学びの質といった課題も見えてきた。鹿児島県内の現状を報告する。（シリーズ・かわる学びや＠鹿児島～特別支援教育の今＝10回続きの②より）

　「特別支援学級から外れてもらっていいですか」。鹿児島市で中学３年の長男を育てる母親（５３）は進級前、学校からの突然の要請にショックを受けた。理由を問うと「先生が足りない」の一点張り。「高校へ行きたいなら支援級では合格できない」とも言われた。

　長男は３歳になる前に自閉症スペクトラム障害の診断を受け、地元小学校では６年間、支援級に通った。中学も２年生まで一部教科を支援級で受け、卒業まで在籍を望んでいた。

　コミュニケーションに課題があり、たまにパニックになってしまう。これまでも同級生のいじめや嫌がらせに傷つき、修学旅行には参加できなかった。

　３年になり、通常学級の授業だけに。ついていけない教科もあり、塾通いが必要になった。「ひとりぼっちの時間が増えて、教室で孤独を感じる」と漏らす。気軽に教員に相談できないのも悩みだ。

　外見から周囲との違いは分からない。母親は「やればできるのに怠けていると思っている教員も少なくない。生きづらさを抱える子どもたちに、学校は時間を割けないということだと受け止めた」と肩を落とす。

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　「『支援級を利用できない可能性がある』とくぎを刺されて慌てている。どうしたらいいのか」。県内でスクールカウンセラーを務める４０代女性は今年、複数の母親から相談を受けた。小中学校への就学相談で、教育委員会から告げられているという。支援者仲間の間でも驚きが広がっており、「教員や教室が足りず、支援級を増やしたくても増やせない状況になっているのでは」と推測する。

　県内では、支援級が２けたに上る大規模校や、半数近くを占める小規模校も珍しくない。内壁で仕切って教室を増やす学校もある。

　県教委は２３年度、ニーズの高まりを受け、義務教育課内の特別支援教育室を課に格上げした。萩之内靖課長は「そもそもの全体の教員が足りていない」ともどかしげに語る。教科担任制の中学校では、支援級が一つ増えることで担任１人だけでなく複数教科の教員が必要となる学校もある。

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　一方、保護者の理解が得られず、支援につなげられない児童生徒は今も少なくないと、学校現場の関係者は口をそろえる。

　小学校で特別支援教育コーディネーターを担う４０代女性教員は、子の障害を受け入れられなかったり、周囲の目を気にしたりして葛藤する保護者を多く見てきた。「親自身も何かしら発達障害的なものを抱え、うまく社会生活が送れていないケースもある」という。

　子どもだけでなく、家庭に寄り添い、ケアできる態勢整備は道半ばだ。

　◇発達障害とは　生まれつきの脳機能の障害とされる。特定の物事にこだわりがあり対人コミュニケーションが苦手な「自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）」、落ち着きがなかったり衝動的に行動したりする「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」、読み書きや計算が苦手な「学習障害（ＬＤ）」などの総称。知的な遅れを伴うこともある。言葉の遅れや多動など、親が子どもの発達に違和感を覚えたり、自治体の乳幼児健診で指摘されたりして発覚するケースが多い。いずれも障害の程度は個人差が大きく、必要な配慮もそれぞれ異なる。