鹿児島労働局は３１日、県内で働く外国人が２０２４年１０月時点で１万４２４０人（前年比１８．５％増）となり、０７年に届け出が義務化されて以降、過去最多だったと発表した。雇用する事業所も前年から２３３増の２４２７カ所となり最多を更新した。同局は「人手不足解消のため、外国人材を活用する動きが広まった」と分析している。

　在留資格別で最多の「技能実習」は２年連続で増加し、１５．９％増の７２６１人。特定技能を含む「専門的・技術的分野の在留資格」は２７．０％増の４３５９人だった。

　産業別では、製造業が最も多い５４８１人で全体の３８．５％。医療・福祉は前年から３６８人増えて１３５５人となり、初めて卸売業・小売業（１２５０人）を上回った。

　国籍別では、ベトナムが最多の５１２４人（前年比０．６％増）で全体の３６％を占めた。次いで４９．２％増のインドネシアが３２５８人、１１．１％増のフィリピンが１９６４人。ミャンマーが初めて中国を上回り、１１９８人（前年比１１０．５％増）で４番手となった。

　同労働局は「外国人の受け入れ方を学ぶセミナーなどに参加する企業も増えている。外国人材の活用が定着してきている」と話した。