賃上げの原資どうすれば…中小零細企業の苦悩鮮明、半数超が「価格転嫁できていない」 大同生命調査で明らかに

2025/02/08 11:30
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 原材料費や人件費の高騰が続く中、鹿児島県内中小企業の51.5%が「価格転嫁できていない」と答えたことが、大同生命(東京)の調査で分かった。一方で、人材確保の観点などから「賃上げした」は60.3%。いずれも全国平均を上回っており、県内企業の厳しい経営状況が浮き彫りとなった。

 2024年12月2〜25日の調査で、県内企業138社を含む全国6961社が回答した。全国平均は「価格転嫁できていない」が40.9%、「賃上げした」は58.2%だった。

 「価格転嫁できていない」と回答した県内事業者は、サービス業が65.5%と最も多く、建設業54.2%、製造業33.3%、卸・小売業26.7%と続いた。「国は価格転嫁を進めるよう促すが、中小零細企業はできるはずがない」「転嫁できた取引先とできなかった取引先があり、一概には言えない」との声が上がった。

 大同生命は「価格転嫁が進まず苦しい状況ではあるものの、人手不足などの影響から、賃上げせざるを得なかったのではないか」と分析した。25年の賃上げについては「検討中」が42%、「賃上げ予定」が33%、「賃上げ予定はない」が25%だった。

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