鹿児島県の西正智観光・文化スポーツ部長は２６日、４８８億円に膨らむとした新総合体育館事業の年間収支が、２億４６００万円の赤字になるとの試算を明らかにした。基本構想の約２．７倍。２０２４年９月の入札を辞退した事業者への聞き取りを踏まえた。県議会代表質問で公明の森昭男議員（鹿児島市・鹿児島郡区）の質問に答えた。

　西部長は、事業者は一般的にリスクを抑えるために収入は過少に、支出は過大に見積もる傾向があると説明。「今後、（コンサートなどを企画する）プロモーターへのヒアリングに基づく客観的なデータなどで積算する」と答弁した。

　県は単年度の財政負担を軽減するため、民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法を取りやめ、個別発注する従来型手法へ転換する方針。事業費圧縮でメインアリーナを８０００席以上から７０００席に削減するほか、サブアリーナ、武道場や弓道場の客席も減らす考え。

　２２年策定の基本構想では、８０００人規模のコンサート開催を年間１２回、国際会議などを年間１４回想定。スポーツ利用と合わせた２億８００万円の収入に対し支出は２億９７００万円で、計８９００万円の赤字だった。事業費を３１３億円に増額した時点は９８００万円の赤字としていた。

　県スポーツ・コンベンションセンター整備課によると、客席減に伴い利用料収入が減る一方、従来型手法で個別発注すると支出が増える。収入と支出の具体額は「事業者から公表しないよう要望があり答えられない」とした。

　県は、２０年度に実施した需要予測調査に続き、プロモーターに再度聞き取りを実施。客席を１０００席削減しても、コンサートの開催回数や利用日数などへの影響は限定的で、基本構想と同程度を見込んでいる。