性別による偏見や差別の実態を明らかにするため、南日本新聞社「こちら３７３」など読者とつながる報道に取り組む全国２１紙や専門紙は、合同アンケートを実施した。　鹿児島県在住者（２６６人）の回答から、家事育児について「性別にかかわらずできる人がやればいい」と約８割が考えているが、実際は女性が担うケースが９割近くに上ることが分かった。ジェンダー平等への意識は高まっているものの、いまだ性別による役割分担が解消できない現実が浮き彫りになった。

　家事育児は「性別に関係なく担うべき」との回答は２０８人（７８％）いた。「女性中心に担うべき」という人は５６人（２１％、「どちらかといえば」を含む）。実際に担っているのは「女性」と答えた人は２３４人（８８％、同）に上った。

　親戚や地域の集まりで食事や配膳を担うのは約９割が女性（「どちらかといえば」を含む）。一方、地域のリーダーは９割以上が男性だった（同）。結婚後に姓を変えるのは女性が９割に上ることについて「不平等」と考える人が、「どちらかといえば」を含めて半数以上を占めた。

　アンケートは各紙が昨年１２月６～１５日に通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで呼びかけた。多様な声を聞き取る目的で、無作為抽出の世論調査とは異なる。