高校授業料の無償化を盛り込んだ政府の２０２５年度予算が３月３１日、成立した。国公私立に通う生徒を対象に所得制限付きで支給していた年１１万８８００円の就学支援金が、年収を問わず全世帯に支給される。鹿児島県内の保護者や私立高からは歓迎の声が上がる。一方、地方校関係者は公立離れに拍車がかかり、さらなる定員割れとなることを懸念する。

　公立高２年の長女を持つ霧島市の女性（４５）は「浮いた授業料を、学習用端末の購入費や塾の月謝などに充てられる」と歓迎する。これまで世帯年収９１０万円未満という制限で、支援金は支給されなかった。

　受験を控える中学２年の長男は私立高も視野に進路を考える。「学費を気にせず、学ぶ環境、教育内容を吟味して進学先を選べる」と利点を挙げる。

　県教育委員会によると、２３年度に公立高に通った生徒の８５％にあたる約２万４０００人が就学支援金を受け取ったが、約４０００人は対象外だった。

　私立は２６年度から加算分に世帯年収５９０万円の制限がなくなり、支給上限も３９万６０００円から４５万７０００円に引き上げられる。県学事法制課によると、２３年度の私立全日制に在籍する約１万４４００人のうち２４００人が対象外。通信制は県外在住を含む約１万２４００人のうち、約２５００人が対象外だった。

　県内の私立高関係者は、支援金拡充を歓迎する。生徒を送り出す公立中学の関係者も、私立高へ追い風になると予想する。「学習環境が整っている私立と公立の差がますます広がる」と川薩地区の元校長。今春卒業した生徒の半数以上は、私立や高専に進学した。

　「もはや私立が滑り止めという時代ではない」。鹿児島市の中学校長は指摘する。私立志望の生徒が不合格者となるケースが出てきたという。県私立中学高等学校協会の原田賢幸会長は「私立が担う役割が大きくなったと捉え、さらなる教育の質向上に努めていく」と引き締める。

　今春の入試で定員割れとなった公立高は６１校１２７学科に上る。「無償化でさらに窮地に立たされる」。鹿児島地区の公立高元校長は危機感を募らせる。２５年度入試では２次募集までかけたものの、全学科の定員は埋まらなかった。

　少子化に加え、他の公立や私立に一定数が流れたとみている。「私立に劣らない学習環境の整備はもちろん、通学手段や生徒募集の充実など、幅広くてこ入れしないと選ばれなくなる」と漏らした。