鹿児島県は鹿児島港本港区に計画する新総合体育館事業で、メインアリーナの観客席数を８０００席とする設計関連費用を盛り込んだ２０２５年度補正予算案を４日開会の県議会６月定例会に提出する。建設費抑制よりも経済波及効果を重視した。県の判断の妥当性が議論で焦点になるが、７０００席で４８８億円とした運営費を含む事業費は示していない。県は「整備などの手法が変わり比較できない」と説明する。

　県は２２年策定の基本構想で、スポーツ大会の基準やコンサートなどの需要予測調査結果を基に、客席数を８０００席程度と想定。２５年に資材や人件費の上昇を受け、コスト圧縮のため７０００席への削減を検討した。

■経済効果を重視

　協議したのは目の前の費用削減か、将来的な経済効果のどちらを重視するか。６０００席にすると建設費は３０億円減るが、経済効果は半減。７０００席では建設費が１５億円下がる一方、経済効果は年４億円減の年間４７億円になると見積もった。県議会から経済効果や来場者の減少に懸念の声が上がり、再検討して８０００席に決めた。一般財源負担額は膨らむ見通しとなる中、県は「安定的な財政運営は可能」と理解を求める。

　基本構想で示した年間の経済効果５１億円は、県内の１年間の経済活動を表す「産業連関表」を基に県が試算した。来場者は２０年度の需要予測調査から４２万人と推計。宿泊や飲食など来場者１人当たりの消費額は、県内外の宿泊者・日帰り者別に設定して算出した。

　ただ基本構想策定から３年がたち、人口減や九州内にプロスポーツで利用可能な施設が完成し、再調査の必要性を指摘する意見もある。県は、専門家らに随時聞き取り調査をしており「直近の需要は把握できている」と主張。しかし、県議の１人は「大型事業を議論する上で試算の根拠が足りない」と疑問を呈する。

■５００億円超？

　県は整備・運営手法を見直した。民間事業者に設計や建設、維持管理、運営までを一括発注するＰＦＩ手法から、個別発注する従来型に転換。これに伴い、今後は維持管理や運営を除く建設費のみで説明するという。

　３月時点の事業費は７０００席で４８８億円。これに８０００席にした場合に増えるという建設費１７億円を単純に足すと５０５億円になるが、県は「３月は手法を比べるための概算値だった。従来型では設計や建設、維持管理をそれぞれで予算計上するため、今後は４８８億円を基にした数字で説明する予定はない」とする。

　今回の８０００席は従来型で算出し建設費４２３億円、設計費９億円。スポーツ・コンベンションセンター整備課の西博夫課長は、維持管理・運営費は完成後に予算計上するため「現時点では試算できない」と話す。全体の事業費を示さない点を含めて、議会での追及は避けられそうにない。