鹿児島銀行（鹿児島市）と九州経済研究所（ＫＥＲ、同市）は、県内企業の２０２５年夏のボーナス支給計画の調査結果をまとめた。１人当たりの平均支給額が「増える」と答えた企業は３４％と前年から５ポイント低下した。「増える」から「減る」を引いたＤＩはプラス２６（６ポイント減）で、５年ぶりの前年割れ。「支給する」と答えた企業は１ポイント増の８４％だった。

　ＫＥＲは「支給額を増やす余裕がなくなりつつあり、企業が息切れしている様子がうかがえる」と分析している。

　「増える」との回答は全産業で前年を下回った。その他産業４１％（１ポイント減）、卸売業４１％（１１ポイント減）、製造業３３％（７ポイント減）、小売業３２％（５ポイント減）、建設業２１％（４ポイント減）となった。

　増額の理由は「社員の意欲向上」が５９％と最多ではあるものの、前年より６ポイント減った。代わりに「社員の平均年齢上昇」（２２％、８ポイント増）「業績が向上」（３１％、３ポイント増）、「人手不足を解消するため」（２２％、３ポイント増）が伸びた。「物価高対策」は３７％で横ばいだった。

　調査は６月下旬に実施し、県内３１１社が回答した。