総務省は７月３１日、ふるさと納税制度による２０２４年度の寄付総額が１兆２７２８億円だったと発表した。５年連続の過去最高更新。鹿児島県内の自治体への２０２４年度ふるさと納税の寄付総額は、前年度比０．９７倍の計４３０億５００６万円で１２年ぶりに前年度を下回った。都道府県別では四つ順位を下げて９位となった。受入件数は１６万７５９３件減の２２６万６９０６件。市町村別のトップは大崎町の５５億８９７４万円だった。

　寄付総額から住民税減収額を差し引くと３８１億５５１３万円の黒字。

　前年度より８自治体少ない１８市町村で寄付額が増えた。県財産活用対策室によると、一部自治体からは「肉よりも米や日用品などに流れたのではないか」との声が聞かれたという。

　１位の大崎町は、寄付額が前年度比１．２５倍。商工観光課はウナギや野菜、果物など全体的に伸びたとし、「事業者と自治体、中間業者が連携し、返礼品の発送に遅れがでないような施策を打てた」ことが増加の一因と分析した。

　寄付額の２位以下は、南さつま市５４億９７７８万円、志布志市５１億９０５０万円、鹿屋市３４億５４８１万円、南九州市２２億２４９４万円の順だった。