鹿児島地方最低賃金審議会（会長・川口俊一社会保険労務士）は２９日、２０２５年度の鹿児島県の最低賃金（最賃）を現行の時給９５３円から７３円引き上げ、１０２６円にするよう永野和則鹿児島労働局長に答申した。１０００円を超えるのは鹿児島では初めて。上げ幅、改定額ともに、時給で示す方式になった０２年以降過去最大を更新した。経営者側の準備期間を勘案し、初めて発効日を指定し１１月１日からの適用予定とした。

　中央最低賃金審議会は、経済情勢などを踏まえ都道府県をＡ〜Ｃの三つに区分。８月４日、最低賃金が低いＣ区分の鹿児島など１３県を６４円、都市部を含むＡとＢ区分の３４都道府県を６３円とする改定目安額を示した。鹿児島の引き上げ額７３円は、目安額を９円上回った。

　鹿児島県の現行の最低賃金９５３円は、青森と長崎と並び３番目に低い。最も高い東京都の１１６３円とは２１０円の開きがあった。東京は６３円増の１２２６円で答申しており、差は１０円縮まり２００円となる。

　答申には、経営者側の要望に沿って、大幅引き上げを踏まえた激変緩和措置や賃上げしやすい環境整備などを求める付帯決議を盛り込んだ。

　新しい最低賃金は、官報公示を経て適用される。例年１０月中が多い中、大幅引き上げにより、賃金体系の見直しや「年収の壁」問題への対応が必要になるとして、１１月１日を指定した。労働局によると、０２年以降で最も遅い適用となる。

　県内で最低賃金引き上げに伴い時給が上がるのは、現在の時給が１０２６円未満の労働者。労働局のデータでは、７月３０日時点で７万５０７７人が対象となる。