最低賃金改定額を議論する鹿児島地方最低賃金審議会の議論は２９日、７３円増の１０２６円で決着した。労働局に記録が残る２０１２年以降初めて専門部会は６回目までもつれた。経営側は「中小企業には厳しい結果」と漏らし、労働側は「ギリギリ許容範囲内」と評価。委員らは「難しい議論だった」と振り返った。

　専門部会は当初から波乱含みだった。中央最低賃金審議会の目安額６４円が示されたのは８月４日と遅れ、議論が本格化するはずだった２回目の５日は早々に散会した。労使の主張額が出そろった１９日の４回目では、労働側８８円、経営側６４円と２４円の開きがあった。

　労働側は物価高による生計費への影響や地域間格差是正を訴え、経営側は企業の支払い能力を重視し議論は滞った。今年は人材流出への懸念から、例年以上に隣県の動向が気になり、「各地の答申も意識せざるをえなかった」と委員らは口をそろえた。

　部会では、経営側が６４円を固持する中、労働側が５回目の２１日に８３円、６回目の２９日に７７円まで譲歩し、１３円差まで縮まったが折り合わず、公益委員が７３円を提示。全１５人の委員が出席した本審の採決で、会長を除く公益、労働者委員の全９人が賛成し決定した。

　労働側委員の海蔵伸一連合鹿児島事務局長（５８）は「希望額とは乖離（かいり）しており不満は残る」、経営側委員で県経営者協会の浜上剛一郎専務理事（６６）は「全国の流れを踏まえての結果だろう」とこぼした。