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宮崎県都城市は29日、同市で地域密着型通所介護・指定相当通所型事業所を運営する穂香(菖蒲原町)が、介護給付費や介護報酬355万円を不正請求したなどとして、27日付で事業者指定を取り消す行政処分をしたと発表した。加算金と合わせ490万円の返還を近く求める。
事業所は同市山田町の「民家デイサービスななかまど」。市介護保険課によると、2023年から24年にかけて、看護職員の数が人員配置基準を下回っているのに、介護給付費の減算措置をしなかった。複数のサービスで加算算定基準を満たしていないのに、介護報酬を加算請求した。また勤務実績のない職員の虚偽の勤務表を提出したほか、市の監査に虚偽答弁していた。
ななかまどの利用者は17人。同課は営業ができなくなる9月16日までに別事業所への引き継ぎを行い、報告するよう求めている。