〈資料写真〉肝付町役場
鹿児島県肝付町は3日、同町の高山漁協が所有する倉庫について、非課税資産にも関わらず固定資産税を誤徴収していたことを明らかにした。漁協には還付加算金を含め、20年分の1311万円を還付する。同日開会した9月議会で、還付金を計上した2025年度一般会計補正予算が可決された。
町税務課によると、該当する倉庫は3棟あり、それぞれ1970、86、87年に建てられた。地方税法上の非課税資産にあたるが、当初から課税していたとみられる。漁協から指摘があり発覚した。同法や町の要綱に基づき、最大20年分をさかのぼって還付する。漁協にはすでに謝罪した。
同課は「同様の案件がないように課税台帳との照合を厳密にした上で、適正な課税に努める」とコメントした。