石破茂首相の退陣意向表明から一夜明けた８日、鹿児島県内の経済・産業界からは、さまざまな意見が上がった。米国との関税交渉や賃上げへの取り組みを評価する一方、注力した地方創生政策に「口先だけ」など厳しい声が相次いだ。次の総裁が新首相とは限らないものの、次期リーダーへの要望も聞かれた。

　ＪＡ県中央会の山野徹会長（６９）＝ＪＡ全中会長＝は「米国のトランプ関税を最小限の影響でとりまとめたことや、今夏に九州地方を襲った大雨災害への迅速な支援を評価したい」とコメント。連合鹿児島の下町和三会長（６５）は、参院選大敗から退任決断まで１カ月以上要したことに「内政が置き去りになった」と苦言を呈しつつ「春闘や最低賃金引き上げと、賃上げの機運醸成へ意欲が見えたのは良かった」と話した。

　一方で、首相就任時に看板政策に掲げた地方創生には、冷ややかな見方が多かった。県商工会連合会の森義久会長（６８）＝全国商工会連合会長＝は「厳しい状況が続く地方の中小企業のために注力してくれると期待していた。具体策が出ず残念」。鹿児島商工会議所の岩崎芳太郎会頭（７１）は「口先だけで評価すらできない」と一蹴。退任時期についても「判断が遅く、地位にしがみついた印象」と突き放した。

　鹿児島銀行の郡山明久頭取（６８）は物価高や気候変動に伴う災害など、県内には不安要素が山積しているとして「地域の現状に柔軟に対応し、経済成長に向けた積極的な政策を推進してほしい」と次期首相へ期待を寄せた。