鹿児島県阿久根市を代表する観光地、阿久根大島への渡船を運航する共同フェリー（熊本県天草市）が２０２５年度いっぱいで同航路からの撤退を検討していることが８日、分かった。利用客の減少で赤字が続き、運航に必要な人員確保も難しいことなどが理由。酷暑による海水浴客の落ち込みも追い打ちをかけたとみられる。

　共同フェリーは、鹿児島や熊本の海運業者が集まって１９９２（平成４）年に設立し、前身の事業者からそれぞれ引き継いだ阿久根大島や天草地域の離島航路を担う。野付一郎社長（６６）によると、６月の株主総会で、天草の住民生活に不可欠な複数の航路を維持するため、赤字の阿久根大島航路からの撤退を求められた。阿久根市には７月に現状を伝えた。

　同航路は１９トン（定員９９人）と１２トン（同６０人）の２隻を使い、７．８月のみ１日１１往復の定期便、それ以外は予約制で運航する。運賃は大人１０００円、子ども５００円。昭和５０年代ごろには１日３０００人を運んだこともあったが、近年は低迷。７、８月の乗船者は２０２３年４５００人、２４年４８００人、２５年は３６００人にとどまった。年間赤字額は７００万～１０００万円前後に上る。

　父親とともに同航路に長年携わってきた野付社長は「思い入れのある航路で継続したいが、将来を考えると厳しい状況」と語る。燃料高騰に加え、海上運送法改正で安全統括管理者の増員も必要になる。

　阿久根市は新型コロナウイルス禍後の利用者減少を受け、２２年から７～８月以外の利用に対する運賃や燃料費の補助を実施してきた。市商工観光課は利用客の減少について、島の観光施設老朽化のほか、今年は悪天候による欠航も多かったためとみる。さらに近年は酷暑のため全国的に海水浴客は減少傾向にあるという。同課は「運航継続に向け、どんな方策が取れるか協議したい」としている。