鹿児島県議会は９日、議会運営委員会を開き、２０２７年次期県議選の総定数や選挙区の在り方を巡り８日に続き参考人３人から意見聴取した。いずれも現行の定数５１の削減に否定的だった。地方選挙制度に詳しい一般財団法人行政管理研究センターの岡野裕元研究員は１人区解消を呼びかけ、定数１７の鹿児島市・鹿児島郡区については「区を分けた方がいいのでは」と提案した。

　岡野氏は「削減を前提として考える必要はない」とし、１人区で相次ぐ無投票を避けるために「任意合区が肯定されてもよいのでは」とした。地域間の均衡を考慮した選挙区別定数の調整を巡っては「単純に離島・へき地への配慮のみを理由とした裁量権の行使では説得力に乏しい」とし、「定数を増員させる正攻法で検討すべきではないか」と述べた。

　県女性団体連絡協議会の大迫茂子会長と、県商工会議所連合会の新屋浩一理事（鹿屋商工会議所会頭）はいずれも現状維持を求めた。大迫氏は「離島も多く、人口だけで考えてはいけないのでは」。新屋氏は選挙区別定数に関し「西之表や奄美は馬毛島整備や世界自然遺産もあり、議員増で住民の声を広く代弁できるようにしてほしい」とした。

　県議２１人が出席。議運委の長田康秀委員長は「多様な立場の意見を聞き、活発な質疑ができ非常に有意義だった」と話した。今後は各会派で意見集約し、議員定数等検討委員会で議論を進める。