鹿児島県は１７日の県議会一般質問で、外国人材の住居確保を支援するため、空き家が常態化している県営住宅を目的外使用として利活用し、事業者に貸し出す取り組みを始めたと明らかにした。対象は１６市町の３９団地１６０戸。県によると県内全域の県営住宅を対象に、外国人材の住居確保対策として募集するのは九州・沖縄８県で初めて。

　県内の外国人労働者は２０２４年１０月時点で１万４２４０人と過去最高。住居の確保が課題で、雇用する企業からは県営住宅への入居相談が増えている。

　県住宅政策室によると県営住宅は通常、外国人を含め住まいに困っている人や低所得者などが対象。ただ、本来の入居対象者を阻害しない範囲であれば、シェアハウスなどの目的外使用として入居できる。その場合は国の承認が必要で、これまでは相談を受けてから県が個別に対応していた。

　県営住宅の入居率は７月１日時点で８３．５％。今回は空き家率が２０％以上で、空き家が１０戸以上の団地を選定。国に包括的な承認を得て、鹿児島市や南さつま市、薩摩川内市、鹿屋市などの空き家を確保した。入居時は県と事業者が契約を結ぶ。

　９月８日に始めた。県ホームページで確認でき、１７日までに３事業者から問い合わせがあった。木佐貫浄治土木部長は「今後は対象団地の自治会などに丁寧な説明をしながら進めていきたい」と述べた。

　自民の内田一樹議員（薩摩川内市区）に答えた。このほか一般質問には池畑知行議員（自民、伊佐市区）、寿肇議員（同、大島郡区）、湯浅慎太郎議員（県民連合、姶良市区）が登壇した。