鹿児島市議会は１９日、５常任委員会を開いた。市民文教委で当局は、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷防止や被害者支援策を盛り込んだ条例制定に着手すると報告した。被害者の相談体制整備や、自身が加害者とならないようネットリテラシー向上の取り組みなどを想定する。

　２０２５年度中に条例骨子案を作成する。パブリックコメント（意見公募）を経て、２７年３月の市議会第１回定例会に議案を提出する予定。同様の条例は三島村も制定の方針を示した。

　市人権推進課によると、８月にあった市人権啓発に関する懇話会で審議し、制定を決めた。懇話会は市長の諮問機関で、市同和協議会や県警サイバー犯罪対策課など委員１５人で構成。全員が条例制定に賛成した。交流サイト（ＳＮＳ）で事実無根の内容を書き込まれたり、プライバシーを侵害されたりする事例が全国的に相次ぐ中、委員からは「加害者も被害者も生み出さないよう条例整備を」「ネットリテラシーは子どもだけでなく大人に対しても重要」といった意見が出た。

　市は６月、インターネットでの人権問題についてアンケートを実施。回答した１０～７０代の市民４３９人のうち、被害者支援に関する条例が必要だとした人は８６．３％だった。

　産業観光企業委では、市交通局が交通事業経営計画見直し素案を報告。２６年８月から市電子ども運賃を２０円引き上げ、１００円とする方針を示した。大人の３０円値上げと合わせ、運賃改定で２６年度約２億円、２７年度以降約３億円の増収が見込めると説明した。

　２５年９月時点での財政見通しも提示した。運賃改定しない場合は資金不足比率が２８年度に経営健全化基準（２０％）を超える３７％、改定した場合は２９年度に３０．７％となる。