鹿児島県は県有２施設の命名権（ネーミングライツ）購入を希望する企業募集を２９日から始める。ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅（大崎町）と、県立サッカー・ラグビー場（鹿児島市）で、いずれも２０２２年から施設を特定し“イチ押し”で募っているものの、いまだ名付け親が決まらない。県は当初より命名権料の希望額を大きく引き下げ、「魅力の高い施設。ぜひ検討を」と売り込んでいる。

　今回、年額４００万円（３年契約）で募るトレセンは、日本陸連の認定強化拠点。国内最高水準の施設を備え県外での知名度も高く２２年に年額５０００万円で募集したが、不調に終わった。他施設の状況を踏まえ、２４年に年５００万円と大幅に割り引いて再度募集。問い合わせはあったものの提案はなかった。

　サッカー・ラグビー場も当初は年額１０００万円としていたが、今回は年６００万円（３年契約）を希望している。

　厳しい財政状況の中、県は歳入確保策として命名権の活用に力を入れる。今回の２施設以外にも、２７施設を命名権の対象とし、随時提案を募る。

　本年度までに企業に販売できたのは鹿児島市の宝山ホール（文化センター、年２０００万円）や白波スタジアム（鴨池陸上競技場、年８８０万円）など計６施設。２４年度の命名権料による歳入額は５施設分で約４６９０万円。

　県内外の法人を対象とし、募集は１１月１０日まで。広告代理店を介した企画提案型の公募とするほか、県も企業側に直接ＰＲする。財政課の陸川諭課長は「関心のある企業に積極的に検討してもらいたい」と話した。