５年に一度の国勢調査が８日の回答期限まで続く中、南日本新聞には「夜間に知らない顔の調査員が来て怖かった」「多角的で幅広い質問を用意すべきでは」などの意見が寄せられた。こうした声を受け、「こちら３７３」のＬＩＮＥ公式アカウントを使ったアンケートを実施。回答者の９割が調査に関心を示す一方、対面で調査票を手渡す手法やマイナンバーカードを活用しないことへの疑問も多数あった。

　アンケートは回答を選択する方式で９月２７～３０日に実施。３３９人が回答した。

　改善策として「郵送やインターネット回答を進める」（３８．１％）、「マイナンバーカードと連携」（２８．３％）が多数。「今のやり方で十分」は１６．２％にとどまった。

　国勢調査のイメージについては「結果がどのように活用されるか知りたい」（４６．６％）、「自分たちにとって大事な調査だから協力したい」（４３．３％）と肯定的な意見が多かった。

　調査員経験者は４３人。調査については「残暑の中、配布は大変」（３２．６％）で最多。「在宅しているのに呼び出しに応じない」（２０．９％）、「受け取りを嫌がる（拒否する）」（９．３％）も多く、負担の大きさをうかがわせた。

　経験者の自由記述では「学生や一人暮らしが多いマンションは深夜以外会いにくい」と会うことの難しさを訴える声も。「悪質な訪問販売と勘違いされた」「下見で配布先を回っていたら警察に通報された」などの苦労も寄せられた。

　調査票の配布・回収方法については「暑い中の作業は大変」（３５．５％）、「不在でもポストなどに投函（とうかん）してもらえたらいい」（２７．１％）がトップ２を占め、調査員の負担を心配する声が多かった。調査自体も「発熱で休んでいたのに対面を求められうんざりした」「世帯主の氏名や家族の人数を書かされた。個人情報は大丈夫なのか」など違和感を抱く意見が多かった。

　アンケートはさまざまな意見を集めるのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なる。

■「いかに正確な実態を捉えられるか」

　「夜間に知らない人が来て怖い」「配布や調査方法を工夫すべき」といった国勢調査への苦情や要望は、管轄する総務省にも届いているという。

　同省によると、調査は現在住んでいる場所での生活実態把握のため。学生や福祉施設の入居者など戸籍とは異なる場所に住む人も多く、前回調査の５年前から異動実態はないかを正確に確認する必要がある。

　調査票を手渡しするのも、郵送や宅配では居住しているか確実に把握するのが難しく、受け取り拒否で返送されるおそれもあるため。同省統計局は「訪問は３回程度までにし、渡せなかった場合はポストへ投函をお願いしている」とする。

　調査結果は、人口に応じた地方交付税や防災対策の決定、出店計画などさまざまなことの基礎データとなる。統計局の担当者は「いかに正確な実態を捉えられるかで、今後の政策や経済活動の方向性が違ってくる」と強調。「正確な結果が出せるよう、住民同士の協力をお願いしたい」と理解を求める。