米ワシントンで取材に応じる赤沢経済再生相＝７日（共同）
対日関税「米が修正意向」 １５％の特例適用と赤沢氏
2025/08/08 05:41
赤沢氏は７日、ベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ協議した。大統領令の修正の具体的な日程は明示されなかったとみられる。７月２２日の日米合意の際と同様に文書を作成しない方針で、米側が着実に実行するかどうか不透明感が残ることになりそうだ。
米国が約７０の国・地域に適用した新たな税率は１０～４１％で、日本は１５％の上乗せ関税となった。日本政府は、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、１５％以上の場合は追加されずに従来の税率が維持されると説明してきた。
