外国籍1097人が不就学 小中学生相当、24年の調査

2025/10/02 17:00
 文部科学省などが入る建物=東京都内
 文部科学省などが入る建物=東京都内
 義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない不就学の外国籍の子どもが、2024年5月時点で1097人いることが2日、文部科学省の調査で分かった。19年の初回調査は630人、前回23年は970人だった。文科省は「就学状況の実態解明が進んできた結果で、子どもの学習権を保障するために就学が促進されるよう教育委員会にさらに周知していく」とした。

 外国籍の子どもに就学義務はないが、国際人権規約などを踏まえ、公立小中学校では日本人と同様に無償で受け入れている。

 調査対象は全1741市区町村の住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもで、74%に当たる1288自治体にいた。小学生相当は11万4792人、中学生相当が4万8566人の計16万3358人で、前回より1万2663人増えた。

 うち、連絡が取れず就学状況が確認できなかったのは7322人、住民基本台帳に登録があるものの学齢簿に名前がないといった理由で教育委員会が把握していなかったのが13人だった。

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