日中両国の国旗(共同)
【北京共同】中国外務省は14日、日本訪問を控えるよう国民に注意喚起した。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発を強めており、日本の観光業に打撃を与えることを狙った対抗措置とみられる。日本にとって中国は訪問客が国別で最多。中国で渡航自粛が広がれば、好調なインバウンド(訪日客)需要に水を差すことになりそうだ。
中国外務省は「日本の指導者による台湾に関する露骨な挑発的発言」が日中の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、中国人の身体や生命の安全に「重大なリスク」をもたらしたと理由を説明した。
日中間の交流が停滞することが懸念される。中国は高市氏の国会答弁の撤回を求めており、日本の対応次第で対抗措置をエスカレートさせる可能性がある。
中国外務省は、今年に入り日本の治安が悪化しており、中国人に対する犯罪も多発していると主張。日本にいる中国人に対して「治安情勢に留意し、防犯意識を高める」よう求めた。中国には日本の対中姿勢が両国の緊張を引き起こしたと国内外にアピールしたい考えもあるとみられる。